2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
日本における海洋教育の進展、海からの恵みと守るべきものが混在する世界との接点として、国を挙げて理解促進と利活用、そして環境保全への強力な取組をすべきであり、私たち公明党もしっかりと取り組んでいきたいとの決意を込めて、意見表明とさせていただきます。 ありがとうございました。
未来に向けては、理科教育に海洋教育を積極的に呼び込むことで、次世代の人たちにもっと海に関心を持ってもらうことが大事だと思います。外航運用を永続的に維持していくためにも、将来、船員を希望する人たちを増やしていきたいという思いもあります。海に関わる仕事を、男性だけでなく女性にとっても魅力的なものにできればと思います。
特にこの一年間は、横断的な視点から、北極、南極の極域、それから生物多様性の保全、脱炭素社会に向けた取組、海洋の安全確保、海洋環境、海洋教育、人材育成等をめぐる問題を調査してきたところでありますが、とりわけ六つの点について簡潔に申し上げたいと思います。
七 造船業・海運業の次世代人材の確保・育成に向けて、造船業・海運業や船員に関する理解増進及び認知度向上のための情報発信の取組強化を行うとともに、船員の養成・教育機関、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この参考資料をいろいろ見ていますと、いろんな国の海洋教育のことが書かれていまして、例えばシンガポールはやっぱりデジタル先進国だなと思ったんですが、ネットやＩＴツールを生かして海洋を学んでいくという機会も学校が提供しているというふうに書かれていましたけど、日本はそうした、これからタブレットを配っていって子供たちがオンライン上の資源を活用する機会も増えていくと思いますが、こうした機器を利用した海洋教育、
○参考人（茅根創君） 東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長で、本務は理学系研究科で地球惑星科学というところでサンゴ礁と地球温暖化の研究をしております。この十年ほど、教育学部の先生方と御一緒に初等中等教育における海洋教育の普及促進について活動、研究を続けております。
そこで、海洋教育の実践という点で小中学校の学校教育との連携の期待は小さくないと思うんですが、そこで、小中学校の教員自身が海洋教育を学べるように支援するですとか、今は小中の教員も週二十時間以上の時間外労働が恒常化しているとか、労働条件の改善も必要かと思ったりするんですが、いずれにしても、その豊かな教育、海洋教育の実践と学校教育との連携という点で日頃先生がお感じになっていることや期待や要望などがあれば伺
二 造船業の次世代を担う人材の確保・育成に向け、造船業の意義や就職先としての認知度を向上させるための情報発信の取組強化や、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を今後とも進めること。 三 船員の働き方改革については、経済・社会情勢の変化に応じ適宜適切に制度見直しの検討を行い、施策の実効性が確保できるように努めること。
学びの機会としては、小中学校で活用可能な教員の指導補助資料の作成、小中学校におけるモデル授業の動画の公開等を行うことにより、海洋教育の普及に取り組んでいるところです。
さらに、ウエブサイトやＳＮＳを活用して海や船に関する情報発信を行うとともに、小中学生への海洋教育を推進することによって若年層の海への関心を高め、船員志望者の裾野の拡大に努めています。 今後とも、このような施策の実施を通じて、日本船舶の確保、それから外航日本人船員の確保、育成を進めて、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図ってまいります。
また、三つ目は、これがやはり一番、裾野を広げるということが大事だと思いますが、ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し海や船に関する情報発信、また、小中学生の皆さんに海洋教育の推進などなど、若年層への海への関心の喚起を通じた船員志望者の裾野の拡大の取組を行っているところでございます。
先ほどの人材育成と関連をいたしますけれども、海洋立国日本として、海洋教育の推進と海のスペシャリストを養成するという後継者の育成というものは、大変重要なものであるというふうに思っております。
さらに、二〇一七年の三月に小中学校の学習指導要領が改訂をされておりまして、海洋、海事の重要性についての記述が充実されたということを踏まえまして、指導例を記載した海洋教育プログラムを作成いたしまして、海洋教育の推進にも努めているところでございます。
本年三月には小学校、中学校の学習指導要領を改訂し、海洋教育の充実を図っています。 海は多くの恵みをもたらすとともに、時に津波などの脅威をもたらすこともあります。このため、防災施設の整備や耐震化等のハード対策と防災訓練、防災教育等のソフト対策を一体的に推進し、こうした脅威に備えていく必要があるんだろうと思います。
学校におきます海洋教育については、海洋基本法も踏まえ、現行学習指導要領の小中学校の社会科及び中学校理科におきましてその充実を図っており、教科書においては、例えば、小中学校の社会科において、我が国の海洋国家としての特色や、水産業に携わる方々の取り組みなどの記述がなされているところであります。
臨海学校は活動内容の見本市ともいうような御指摘のとおり、今後、ぜひ、文科省と国交省が連携して海洋教育や海洋思想の普及に積極的に取り組んでいただき、特に船員を目指す若い人たちに、海に対する魅力あふれるような御支援をお願いしてまいりたいと思っております。 次に、日本人船員を確保することの重要性について、石井大臣の御見解をお伺いいたします。
その中に人材育成の推進の項目がありまして、海洋教育の充実として、大学・大学院や水産系の高等学校等の教育において海洋科学技術の分野や海洋に関する国際・国内ルール等について幅広い知識を有した人材の育成を推進し、国際的な立場で活躍できるようにすることが必要である、中略、その際、海洋に関する教育が社会に理解されるよう、学部や大学院の専攻名に海洋を用いる等の工夫をすることも重要であると書かれております。
ただし、海洋教育の現状を教科書の記述から調べた日本大学理工学部の横内憲久教授の論文によりますと、義務教育、小中学校の社会、理科、生活、地理、歴史などの教科書を調べたところ、海に関する記述は教科書総ページ数の三・一％であるという結果が報告されております。海洋基本法案が成立しても、国民が海に関する関心を持てなくなってしまうことを危惧しております。
海洋基本法案二十八条ですけれども、これは海洋教育の条文でございます。まず、この趣旨についてお伺いいたします。
それから、先ほどちょっとおっしゃいましたように、海洋教育、もう一つしいて言うなら社会教育の問題が非常に重要だ、私も同感でございますが、これを急速に広げるためにはどうされたらいいんでしょうか。現在確かにおっしゃるように、小中高等学校の問題を見てみましても、取り上げている教科書の内容においても、この面においてはほとんど見るべきものがないということは、私もそう思います。
これは大学が古いか新しいかじゃなくて、水産学部の教育を必要として九州に——あそこへ行きますと、日本の海洋教育、水産資源の開発には非常に大事なところであると思うので、まずここに優先的に教育に必要な千トンの船をつくるということは、どこから見ても妥当だと私は思うのです。その点、主計官の認識を深めておいていただきたい。 それに関連をして大学でお聞きいたしますと、建造費というのは一回限りの国の支出である。
山中先生にも私お答え申し上げましたけれども、実は、水産教育というものを海洋教育という形のイメージを持った学校にまで発展させなければならぬ。いまも山中先生も御指摘になりましたが、みんな農学士であり農学博士である。そうではなくて、理学博士もなければならぬし、工学博士もなければならぬはずであります。
海洋国民としての思想形成を含んで科学技術の水準を高めるような、一般の幼稚園から大学に至るまでの海洋教育体制というようなものも含んで、海洋開発計画に限っては同時に国民教育計画というものの裏づけがなければいけないんじゃないかと思いますが、これが一つも見当たらない。これは私にとってはたいへんな問題であります。
商船学校が新制高等学校に轉換して後も、國立單科の高等学校で進むよう仄聞いたしますけれども、海洋教育の特殊性に徴し、その理由とするところは水産教育とまつたく同じであります。すでに水産高等学校中、地方の要請によりまして、総合高等学校に入つたものが五校あり、その訓育の結果は、いずれも寒心すべき状態にあるのであります。